東京高等裁判所 平成５年（行ケ）１２号 判決
東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
原告
株式会社ニコン
代表者代表取締役
小野茂夫
訴訟代理人弁理士
永井冬紀
同復代理人弁理士
山本晃司
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官
高島章
同指定代理人
川嵜健
同
中村友之
同
井上元廣
同
吉野日出夫
同
関口博
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
特許庁が平成３年審判第２２２１７号事件について平成４年１１月３０日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、「カメラの自動焦点検出装置」と題する発明（後に、「カメラの自動合焦装置」と補正、以下「本願発明」という。）について、昭和５６年６月２２日、特許出願をしたところ、平成２年７月２５日、出願公告された（平成２年特許出願公告第３３１２６号）が、特許異議の申立てがあり、平成３年８月２３日、拒絶査定を受けたので、同年１１月２０日、審判を請求した。特許庁は、この請求を平成３年審判第２２２１７号事件として審理した結果、平成４年１１月３０日、上記請求は成り立たない、とする審決をし、その審決書謄本を平成５年１月２０日、原告に送達した。
２ 本願発明の要旨
「撮影レンズを透過した被写体光を所定の開口相当Ｆ値を有する焦点検出装置に導き、該開口相当Ｆ値によって制限された被写体光にて形成される被写体像の最良像面と、フィルム面に共役な面との差に相当するピントずれ量を検出し、それぞれ異なった球面収差を有する複数の撮影レンズの各々が着脱可能なカメラの自動合焦装置であって、前記開口相当Ｆ値によって制限された被写体光にて形成される被写体像の最良像面が、装着される撮影レンズごとに異なるカメラの自動合焦装置において、
カメラに装着された撮影レンズから、該撮影レンズの球面収差に関連した信号を受信する受信手段と；
前記撮影レンズの絞りが少なくとも開放或いはその近傍に制御された場合に撮影レンズ透過後フィルム面上に導かれる被写体光にて形成される被写体像の最良像面と、前記焦点検出装置の開口相当Ｆ値に制限された被写体光にて形成される被写体像の最良像面との差に相当する、カメラに装着された撮影レンズごとに異なるピント補正量を、前記受信手段からの信号に基づき出力する補正量発生手段と；
前記ピントずれ量と前記ピント補正量とを加算して出力する補正信号出力手段と；
前記撮影レンズを駆動するためのモータと；
前記補正信号出力手段の加算出力がゼロになるように前記モータの作動を制御するモータ制御手段とを有し；
絞り開放状態で前記ピント補正量を加味した焦点調節動作を行えることを特徴とするカメラの自動合焦装置。」（別紙図面１参照）
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の要旨は前項記載のとおりである。
(2) 昭和５５年特許出願公開第１１１９２８号公報（以下「引用例１」といい、引用例１記載の発明を「引用発明１」という。）には、「対物レンズを透過した赤外光を瞳分割光学系を経て検出素子に導き、該瞳分割光学系を経た赤外光にて形成される被写体像の最良像面と、フィルム面に共役な面との差に相当するピントズレ量を検出し、赤外光にて形成される被写体像の最良像面と可視光による最良像面とのズレが各々異なったズレを有する複数の対物レンズの各々が着脱可能なカメラの自動合焦装置であって、
カメラに装着された対物レンズから、該対物レンズの赤外光にて形成される被写体像の最良像面と可視光による最良像面とのズレに関連したレンズシフト量ｋｒを受信するメモリと；
前記対物レンズ透過後フィルム面上に導かれる被写体光にて形成される被写体像の最良像面と、前記赤外光にて形成される被写体像の最良像面との差に相当するカメラに装着された対物レンズごとに異なるレンズシフト量ｋｒを、前記メモリからの信号に基づき出力するコントロール回路と；
前記対物レンズを駆動するためのモータと；
前記ピントズレ量が前記レンズシフト量ｋｒに一致するように前記モータの作動を制御するコントロール回路とを有し；
たカメラの自動合焦装置。」が記載されている（別紙図面２参照）。
昭和５６年特許出願公開第９７２８号公報（以下「引用例２」といい、引用例２記載の発明を「引用発明２」という。）には、「撮影レンズが有する球面収差によって生ずる絞りの変化による焦点位置の変動を補正して、撮影レンズを合焦させる焦点補正機構つき光学装置」が記載されている（別紙図面３参照）。
(3) 本願発明と引用発明１を対比すると、
ａ 引用発明１の「対物レンズ」、「瞳分割光学系」、「検出素子」、「メモリ」、「モータの作動を制御するコントロール回路」は、本願発明における「撮影レンズ」、「所定の開口相当Ｆ値」、「焦点検出装置」「受信手段」、「モータ制御手段」に相当する。
ｂ 引用発明１の「レンズシフト量ｋｒ」は、交換される撮影レンズ各々において、「前記開口相当Ｆ値」によって制限された赤外光によって形成される被写体像の最良像面と、撮影レンズ透過後フィルム面上に導かれる被写体光にて形成される被写体像の最良像面との差に相当するズレに対応した撮影レンズごとに異なるレンズシフト量であり、本願発明における「ピント補正量」に実質的に相当するものであると認められる。これにより、引用例１における前記「レンズシフト量ｋｒを、前記メモリからの信号に基づき出力するコントロール回路」は、本願発明における「補正量発生手段」に相当するものであると認められる。
ｃ したがって、上記両発明は、「撮影レンズを透過した被写体光を所定の開口相当Ｆ値を有する焦点検出装置に導き、該開口相当Ｆ値によって制限された被写体光にて形成される被写体像の最良像面と、フィルム面に共役な面との差に相当するピントズレ量を検出し、複数の撮影レンズの各々が着脱可能なカメラの自動合焦装置において、
カメラに装着された撮影レンズから、該撮影レンズに関連した信号を受信する受信手段と；
前記撮影レンズ透過後フィルム面上に導かれる被写体光にて形成される被写体像の最良像面と、前記焦点検出装置の開口相当Ｆ値に制限された被写体光にて形成される被写体像の最良像面との差に相当する、カメラに装着された撮影レンズごとに異なるピント補正量を、前記受信手段からの信号に基づき出力する補正量発生手段と；
前記補正量発生手段による補正量によって前記モータの作動を制御するモータ制御手段とを有し；
たカメラの自動合焦装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１；本願発明においては、補正量発生手段は、各々異なった球面収差を有する撮影レンズから該撮影レンズの球面収差に関連した受信手段からの信号により撮影レンズの絞りが少なくとも開放あるいはその近傍に制御された場合に生ずる球面収差による焦点位置の変動を補正するためのものであるのに対し、引用発明１の補正量発生手段は、各々異なった撮影レンズから、該撮影レンズ透過後フィルム面上に導かれる被写体光にて形成される被写体像の最良像面と、赤外光にて形成される被写体像の最良像面との差に相当する各々撮影レンズごとで異なったレンズシフト量ｋｒを受信手段から受信し、これを出力している点
相違点２；本願発明においては、ピントずれ量とピント補正量とを加算して出力する補正信号出力手段を有して、これをゼロとするように撮影レンズを駆動しているのに対し、引用発明１においては、ピントズレ量がレンズシフト量ｋｒになるように撮影レンズを駆動するためのモータを作動させている点
(4) 各相違点について判断すると以下のとおりである。
相違点１；引用発明２においては、撮影レンズが有する球面収差によって生ずる絞りの変化による焦点位置の変動を補正しており、撮影レンズの絞りが少なくとも開放あるいはその近傍に制御された場合に生ずる球面収差による焦点位置の変動を補正することは、本出願前の公知技術である。
したがって、引用発明１の受信信号として、引用発明２の撮影レンズの球面収差に関連した情報を受信するようにし、本願発明のように、撮影レンズの絞りが少なくとも開放あるいはその近傍に制御された場合のピント補正量を出力するように構成することに格別の困難性は認められない。
相違点２；カメラにおける自動合焦装置の合焦信号として、ピントズレ量とピント補正量とを加算してゼロとするか、ピントズレ量をピント補正量に相当する値を採用するかは、該信号がいずれも等価なものであり、相違点２において本願発明のように構成することは、当業者が適宜選択し得た設計的事項にすぎない。
そして、本願発明の奏する作用効果も引用発明１及び同２から容易に予測し得る程度のものである。
(5) 以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２から当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項により特許を受けることができない。
４ 審決の取消事由
審決の認定判断のうち、審決の理由の要点(1)、(2)は認める。同(3)ａのうち、引用発明１の「メモリ」及び「モータの作動を制御するコントロール回路」と本願発明の「受信手段」及び「モータ制御手段」との対応関係は争うが、その余は認める。同ｂは争う。同ｃのうち、本願発明と引用発明１が、審決摘示のようなカメラの自動合焦装置であり同摘示のような受信手段を備える点で一致すること及び各相違点が存在することは認めるが、その余は争う。同(4)のうち、相違点２についての判断は認めるが、その余は争う。同(5)は争う。審決は、引用発明１の「レンズシフト量ｋｒ」の技術的意義の理解を誤り、これと本願発明の「ピント補正量」が実質的に相当すると誤った判断をした結果、上記判断を前提として、引用発明１の「メモリ」、「レンズシフト量ｋｒを、前記メモリからの信号に基づき出力するコントロール回路」、「モータの作動を制御するコントロール回路」が本願発明の「受信手段」、「補正量発生手段」、「モータ制御手段」にそれぞれ相当するとし、これらの点において両発明が一致すると誤認して相違点を看過し、また、相違点１についての判断を誤ったものであるから、違法であり、取消しを免れない。
(1) 一致点の誤認（取消事由１）
引用発明１の「レンズシフト量ｋｒ」が本願発明の「ピント補正量」に実質的に相当するとした審決の判断は誤りである。
本願発明は、〈１〉撮影レンズを通過した光を焦点検出装置に導く自動合焦装置では、焦点検出装置の開口相当Ｆ値と、実際にフィルム露光がなされるときの撮影レンズのＦ値の相違によってピントずれが発生すること、〈２〉上記焦点検出装置の開口相当Ｆ値は、各種交換レンズの絞り開放状態での射出瞳により焦点検出光束がケラれることを防止するために、いきおい大きく設定せざるを得ずしたがって、実際にフィルム露光がなされるときに撮影レンズの絞りが開放又はその近傍に制御された場合には特に大きなピントずれ量が発生すること、の各点を撮影レンズを通過した光を焦点検出装置に導く構成を採用した自動合焦装置に固有の問題点として認識し、かかる問題点を解決する手段として「補正量発生手段」を構成したものである。
一方、引用発明１の「レンズシフト量ｋｒ」の意義について検討すると、引用例１には「ここにｋｒはピントズレΔに相当するシフト量(j)に等しく」（３頁右上欄３、４行）、「上記実施例においては第１１図に示すように赤外光３３によるピント面３４と可視光３５によるピント検出面３６との間にズレΔが生じ、赤外光による測距では可視光によるファインダー、フィルムとのピントズレが発生する。そこで、本発明の第２実施例では上記実施例においてコントロール回路２３が赤外光による撮影時には前述と同様に動作するが、自然光による撮影時には第８図のステップ(19)(20)の判断基準を０から第１２図の如くｋｒに変えることによって合焦位置をピントズレΔに応じて補正する。ここにｋｒはピントズレΔに相当するシフト量(j)に等しく、交換レンズ毎にレンズよりカメラ側に伝えてコントロール回路２３に入力する。」（３頁左上欄１３行ないし右上欄６行）とそれぞれ記載され、また、その第１１図（イ）に対物レンズ１が開放Ｆ値にあるときを基準として、赤外光３３によるピント面３４と可視光３５によるピント面３６とのズレ量Δが、ピントズレとして記載されているだけであり、対物レンズの開放Ｆ値と瞳分割光学系の開口相当Ｆ値とが一致しないとき、対物レンズの開放Ｆ値でなく、あくまで瞳分割光学系の開口相当Ｆ値を基準として「レンズシフト量ｋｒ」を算出すべきことを窺わせる記載は全くない。
確かに、引用例１の第３図において、対物レンズ１の射出瞳の両端の領域１２Ａ、１２Ｂを通過した結像作用光線が瞳分割光学系５を経て検出素子ＳＡｉ、ＳＢｉに導かれている点に着目すれば、引用発明１では対物レンズ１の開放Ｆ値と瞳分割光学系５による開口相当Ｆ値とが一致するため、対物レンズの開放Ｆ値を基準として「レンズシフト量ｋｒ」を決めることが、焦点検出装置の開口相当Ｆ値を基準として「レンズシフト量ｋｒ」を求めることにもなる。しかし、このことから直ちに焦点検出装置の開口相当Ｆ値を基準として「レンズシフト量ｋｒ」を求めるという技術的思想が開示されているとすることはできない。何故なら、撮影レンズの「開放Ｆ値」と焦点検出装置の「開口相当Ｆ値」とは全く異なる概念であり、撮影レンズの交換可能なカメラでは、撮影レンズの「開放Ｆ値」がレンズ毎に異なるのに対して、焦点検出装置の「開口相当Ｆ値」は各種撮影レンズの「開放Ｆ値」より大きい一定の値となり、両者は明確に区別されなければならない。そして、既に指摘したように、引用例１において、対物レンズの開放Ｆ値と瞳分割光学系の開口相当Ｆ値とが相違する場合について言及するところがないばかりか、本願発明が問題とした前記の問題点〈１〉、〈２〉についての認識を示す記載も全くない。
以上によれば、引用例１には、前記第３図をもってしても、焦点検出装置の開口相当Ｆ値を基準として「レンズシフト量ｋｒ」を求めるとの技術的思想は開示されていないものといわざるを得ないから、審決が引用発明１の「レンズシフト量ｋｒ」の算出について「前記開口相当Ｆ値によって制限された赤外光によって形成される被写体像の最良像面」を用いるとした認定は誤りである。
したがって、本願発明の「ピントずれ補正量」と引用発明１の「レンズシフト量ｋｒ」が一致するとし、この一致を前提として、本願発明の「受信手段」、「補正量発生手段」、「モータ制御手段」が引用発明１の「メモリ」、「レンズシフト量ｋｒを、前記メモリからの信号に基づき出力するコントロール回路」、「モータの作動を制御するコントロール回路」にそれぞれ一致するとした認定も誤りである。
(2) 相違点１の判断の誤り（取消事由２）
引用発明２は、撮影レンズを透過した被写体光をピント合わせに利用せず、撮影レンズとは別個独立に構成された光学系で被写体像を観察して被写体までの距離を検出し、その検出結果に基づいて撮影レンズの位置を調節するカメラを対象とするものである。そして、引用発明２における技術的課題は、撮影レンズを透過した被写体光をピント合わせに利用しないカメラに固有のものである。すなわち、引用発明２では、フィルム面に導かれる被写体像と、ピント合わせ用の受光手段Ｘに導かれる被写体像とが互いに別個独立の光学系Ｌ１、Ｌ２にて形成される。このため、撮影レンズＬ１の絞りＳが絞りＳ’に変化し、それに伴って被写体像の最良像面ＰがＰ’に移動しても、受光手段Ｘ側に形成される被写体像は何も変化しない。したがって、距離計Ｒで検出した被写体距離と撮影レンズＬ１の位置との関係を撮影レンズＬ１のＦ値にかかわりなく一定に固定すると、撮影レンズＬ１の特定のＦ値でしかピント合わせができないことになるそこで、引用発明２においては、このようなピントズレΔを解消するために、距離計Ｒと撮影レンズＬ１との連動関係をＦ値に応じて変化させたものであり、ピントズレΔの発生要因はあくまでも撮影レンズを透過した被写体光をピント合わせに利用しない点にある。換言すれば、引用発明２が問題とするピントズレは、距離計側に撮影レンズのＦ値で制限された被写体光を導くことができない点に根本的な要因があるのである。
したがって、引用発明２が撮影レンズの球面収差に起因するＦ値毎のピントズレの補正を目指す点において本願発明と結果的に共通する点を有するとしても、前述のように引用例２に、焦点検出装置の開口相当Ｆ値そのものを収差補正の絶対的な基準として認識する必要性が開示されていない以上、引用発明２を本願発明の技術的課題について開示も示唆もない引用発明１と組み合わせて、本願発明の相違点１に係る構成を想到することはできず、したがって、相違点１についての審決の判断は誤りである。
第３ 請求の原因に対する認否及び被告の主張
請求の原因１ないし３は認めるが、同４は争う。審決の認定判断は正当である。
１ 取消事由１について
一般にカメラの自動合焦装置は、撮影レンズを透過した被写体光を焦点検出装置に導き、被写体光にて形成される被写体像の最良像面の位置とフィルム面の位置の差に相当するピントズレ量を検出してこのピントズレ量だけ撮影レンズを駆動して、フィルム面上に被写体光の最良像面を形成しようとするものである。
しかしながら、カメラの焦点検出装置は、瞳分割光学系によって、撮影レンズの開放Ｆ値より大きな（サイズとしては小さい）「開口相当Ｆ値」によって被写体光を制限している（この点について審決は、引用発明１の「瞳分割光学系」が本願発明の「所定の開口相当Ｆ値」に相当するとしている。）。また、カメラの焦点検出装置は、被写体光の一部の光である赤外光を焦点検出のために用いる場合もある。このことは、本出願前において極めて自明の技術的事項である。
したがって、以上の条件に制限された本願発明及び引用発明１の各カメラの自動合焦装置においては、自動焦点検出装置において形成される被写体光の最良像面は、「開口相当Ｆ値」と光の色による制限を受けるためにフィルム面上で形成される被写体光の最良像面とは異なったものとなる。これは、フィルム面上で形成される被写体光の最良像面が撮影レンズを透過後形成されるのに対し、焦点検出装置で形成される被写体光の最良像面が撮影レンズ透過後、赤外光のみを用い、これが「開口相当Ｆ値」によって制限された上で形成されていることによるものである。
赤外光は、「開口相当Ｆ値」によって球面収差も生じているから、フィルム面上の最良像面と焦点検出装置の最良像面とは、球面収差と色収差が合わさった収差によるズレが生じる。このズレは、焦点検出装置において最良像面を形成しても、フィルム面上ではＦ値が異なること及び光の色が異なることによって最良像面が形成されていないことに起因するものであり、このピントズレを更に撮影レンズを駆動することによって補正するものである。そして、この補正は、「開口相当Ｆ値」によって制限された赤外光が焦点検出装置上で最良像面を形成している状態で行われ、この状態を基準としてズレを補正しているのである。このズレ補正量が、本願発明における「ピント補正量」であり引用発明１における「レンズシフト量ｋｒ」にほかならない。
以上のように、引用発明１における「レンズシフト量ｋｒ」も本願発明における「ピント補正量」と同じく、「開口相当Ｆ値」を基準としており、撮影レンズの球面収差による焦点位置の変化をも補正するものであるから、両者が一致するとした審決の認定に誤りはない。
２ 取消事由２について
引用発明１の焦点検出装置に導かれる被写体光にて形成される被写体像の最良像面が「開口相当Ｆ値」の制限を受け、かつ、球面収差を生じた上で形成され、この最良像面を基準として撮影レンズを駆動してフィルム面上に最良像面を形成しようとするものである点において本願発明と何ら異ならないものであることは前項に述べたとおりであるすなわち、本願発明も引用発明１も、共に、焦点検出装置に導かれる赤外光は焦点検出装置に自ずと構成される「開口相当Ｆ値」の制限を受けて焦点検出装置に到達するのであり、いわば、赤外光が「開口相当Ｆ値」によって形成した最良像面が形成され、このとき赤外光は「開口相当Ｆ値」によって受ける制限のために球面収差が生じている。一方、フィルム面で形成すべき最良像面は、赤外光とは異なる色の被写体光によるものであり、これを制限するＦ値も「開口相当Ｆ値」とは異なるために、焦点検出装置における最良像面とは異なるものとなる。このため、最良像面の差によって「ピント補正量」又は「レンズシフト量ｋｒ」が必要となる。すなわち、焦点検出装置では、赤外光により最良像面を形成したとき、フィルム面上では、上記のような差のためピントが合っておらず、更に撮影レンズを駆動してフィルム面上でピントが合った状態にする必要がある。したがって、「開口相当Ｆ値」により制限された焦点検出装置でピントが合った状態であっても、更に撮影レンズを駆動する必要があるという点では、本願発明も引用発明１も差異がない。
ところで、本願発明は球面収差のみに着目し、これを「ピント補正量」によって補正しているのに対し、引用発明１は、球面収差と色収差が合わさった収差（この点については乙第４号証参照）に起因する焦点検出装置とフィルム面上の最良像面のズレを補正しようとするものである点で相違するため、審決は、引用発明２を引用して、球面収差のみを補正することが本出願前公知であることを示し、これを引用発明１に適用することは何ら困難ではないことを示したものである。もっとも、引用発明２が、距離計の基準Ｆ値と撮影レンズのＦ値が異なれば、球面収差によるピントズレが生ずることから、これを撮影レンズのＦ値に応じて補正しようとするもので、この場合、距離計もカメラ固有の基準Ｆ値を有することは、原告主張のとおりである。
しかし、このように、引用発明２は、カメラの距離計のＦ値と撮影レンズのＦ値が異なることによって生ずる球面収差に起因するピントズレを補正することが公知であることが示されており、このことはとりもなおさず本願発明における焦点検出装置の「開口相当Ｆ値」と撮影レンズのＦ値が異なることによって生ずる球面収差の問題であり、引用発明１における受信信号として球面収差と色収差が合わさった収差に関する信号ではなく、引用発明２のように球面収差のみに関する信号を受信するようにして本願発明のように構成することに格別の困難性はないから、相違点１についての審決の判断に誤りはない。
第４ 証拠
証拠関係は書証目録記載のとおりである。
理由
１ 請求の原因１ないし３並びに本願発明と引用発明１との間に審決摘示の各相違点が存在すること及び相違点２についての審決の判断は当事者間に争いがない。
２ 本願発明の概要
いずれも成立に争いのない甲第４号証（本願発明の出願公告公報）及び同第５号証（平成３年１２月１８日付け手続補正書）によれば、本願発明の概要は、以下のとおりである。
本願発明は、撮影光学系の焦点検出を正確に行うことができるカメラの自動焦点検出装置に関する発明である（前記公報２欄１０行ないし１２行）。撮影レンズを通過した被写体光を焦点検出に利用する焦点検出光学系においては、所定の開口相当Ｆ値が存在する。これに対し、撮影光学系のＦ値は手動制御あるいは自動制御によって露光のたびに異なり、このＦ値によって最良像面の位置が変化する。したがって、上記の焦点検出光学系の開口相当Ｆ値と撮影光学系のＦ値が異なる場合には、撮影光学系の最良像面位置とフィルム面の位置とがずれて正確なピント合わせを行うことができない（特に絞り開放時には焦点検出系の開口相当Ｆ値との差が大きいので、このような誤差の影響が大きい。）という問題点があった（２欄１７行ないし３欄１３行）。本願発明は、上記の問題点の解決を課題として、要旨記載の構成を採択したもので（３欄１４行ないし１７行）、この結果、正確にピントの合った撮影を可能にする自動焦点検出装置を得るものである（１２欄３２行ないし３７行）。
３ 取消事由について
(1) 取消事由１
〈１〉 被告は、瞳分割光学系に所定の開口相当Ｆ値が存在し、これが撮影レンズのＦ値と異なることは本出願前自明の技術的事項であり、この点は当然の技術的前提であると主張するので、まず、上記の点に関する本出願前における技術水準について検討する。
成立に争いのない乙第１号証（昭和５５年特許出願公開第１２６２２１号公報）には、「焦点検出光学装置」と題する発明に関し、「さて、光電素子４の上端受光面４ａ、中心受光面４ｃ及び下端受光面４ｂに入射する光束を、逆にこれら受光面から再結像レンズ３を介して対物レンズ１の射出瞳に投影してみると、第１図示のようになる。即ち、上端受光面４ａについてみれば、・・・このａ1、ａ2、ａ3；ｃ1、ｃ2、ｃ3の開きは再結像レンズ３の有効Ｆナンバーによつて決るもので略同じ大きさである。・・・対物レンズの瞳径が小さいときには光束の一部が対物レンズ１の上端部においてケラレて、下端受光面４ｂにはｂ1、ｂ2、ｂ3の開きを成す光束しか入射しないことになる。」（２頁右上欄５行ないし左下欄３行）、「本発明の目的は、対物レンズの瞳径の大きさに起因するケラレの悪影響を除去し、正確に焦点検出できる焦点検出用光学装置を提供することである。」（２頁右下欄３行ないし６行）との記載が認められる。また、同乙第２号証（昭和５５年特許出願公開第１１５０１９号公報）には、「合焦検知装置」と題する発明に関し、「ところで、このような瞳分割式合焦検知装置においては、通常、第７図および第８図に示すように、一対の光電素子アレイが一列に配置されている。したがって、その瞳分割角θFは固定されたものになっている。」（２頁左下欄９行ないし１３行）、「しかしながら、カメラ等においては、Ｆナンバーの異なる交換レンズを使用することがたびたびあり、また、絞り調整すれば、Ｆナンバーも相対的に変化する。したがって、定められたＦナンバーよりも大口径で同じ焦点距離の撮影レンズを装着した場合、通常ならばθFが大きくなって検知精度が高くなるはずであるが、θFが固定されているので、検知精度が上がることはない。また、定められたＦナンバーより小口径の撮影レンズを装着したり、撮影レンズの絞りを絞り込んだ場合、分割された測距用の光線が、対応する光電素子に正しく受光されないので、合焦検知が不能になる。」（同欄下から３行ないし右下欄１３行）との記載がある。さらに、同乙第３号証（昭和５５年特許出願公開第１４４２１１号公報）には、「カメラの焦点検出装置」と題する発明に関し、「従来、カメラその他の光学機器のための自動的あるいは半自動的な焦点検出装置が種々提案されている。その一つとして、撮影レンズの瞳像を複数個に分割して、複数個の光電素子を配置し、その出力を比較演算して焦点を検出するようにした装置が知られている。・・・このようなタイプの焦点検出装置にあつては、瞳像を受光する光電素子は、使用する撮影レンズのＦ値によって定まる瞳像の大きさによってその位置が制限されることになる。従つて、Ｆ１．８の明るさのレンズにおける受光素子の位置と、Ｆ４の明るさのレンズにおける位置とは、瞳像の大きさがＦ値によつて異なることになる。このようなタイプの焦点検出装置は、いわゆるＴＴＬ測光方式と同様に撮影レンズを透過した光束を利用できるので、多数の交換レンズを備えた一眼レフレツクスカメラへの適用が考えられる。しかるに、このようなカメラに使用される交換レンズは、例えばＦ１．２～Ｆ８にわたる広い範囲の開放Ｆ値を有しているので、上述した制限があると、使用する交換レンズが限られてしまうという欠点がある。」（２頁左上欄２行ないし右上欄１２行）、「この発明は、焦点検出用レンズの瞳像をほぼ対称な位置において受光する複数対の光電素子を使用する交換レンズの開放Ｆ値に応じた瞳像の大きさの変化に対応する如く配置し、交換レンズに設けた開放Ｆ値伝達部材によって光電素子の対を選択するようにカメラの焦点検出装置を構成することによつてこの問題を解決した。」（前同欄下から５行ないし左下欄３行）との各記載が認められる。
以上の各記載によれば、撮影レンズを通過した被写体光を利用して焦点を検出するカメラにおいては、焦点を検出する光学系（瞳分割光学系）に、受光素子の配置等によって決定される一定のＦ値（開口相当Ｆ値）が存在することこのため、使用する撮影レンズの開放Ｆ値が開口相当Ｆ値より小さい場合には、ケラレ現象が生じて、焦点検出ができなくなること、の各知見が開示されており、かかる知見は上記各発明の前提をなす技術的事項とされていることは明らかである。そして、上記各刊行物の刊行時期並びに各開示内容及びその共通性に照らすと、上記の各知見は、本出願前において、当業者に周知の技術的事項であったものといって差し支えがないというべきである。
〈２〉 そこで、次に引用発明１の技術内容について検討する。
引用例１に審決摘示の技術的事項の記載があることは当事者間に争いがなく、この争いのない技術的事項によれば引用発明１においても、撮影レンズ（対物レンズ）を透過した被写体光（赤外光）を瞳分割光学系を経て焦点検出用の受光素子（検出素子）に導いている以上、開口相当Ｆ値を有することは明らかであり、これに前項の周知技術を踏まえると、引用発明１も瞳分割光学系における開口相当Ｆ値の存在を当然の技術的な前提としているものと解するのが相当である。
そこで、進んで、引用発明１における「レンズシフト量ｋｒ」の技術的意義について検討すると、上記「レンズシフト量ｋｒ」が、対物レンズの赤外光にて形成される被写体像の最良像面と可視光による最良像面とのズレに関連したものであることは当事者間に争いのない引用例１の前記記載から明らかであるところ、成立に争いのない乙第４号証（愛宕通英著「カメラとレンズの事典」昭和４０年１２月１０日株式会社日本カメラ社発行）によれば、レンズの鮮鋭さを害する原因には、「色収差」、「球面収差」、「コマ収差」、「非点収差」等の各種の収差があるところ、「色収差」は、光の色、すなわち、光の波長によって屈折の角度が異なることから、各色毎に焦点が異なるために生じる収差であり、「球面収差」は、球面を成す凸レンズの角度の違いから、光軸近くに沿って入る光線の焦点とレンズ周縁部に入る光線の焦点が異なるために生じる収差であること、したがって、球面収差と色収差は収差を生ずる原因を異にするものであり、「色収差」は同時に「球面収差」を生じ、各収差の補正が必要となること（５６頁８０図（二）参照）、以上の各事実を認めることができるところ、上記各事実は、上記の刊行物の刊行時期及び刊行物の事典としての性格からみて、既に、引用発明の出願前においても当業者に周知の技術的事項であったものとみて差し支えがないというべきである。
〈３〉 そこで、〈１〉及び〈２〉に認定の本出願前周知の技術的事項を前提として、引用発明１の技術的意義について検討する。
成立に争いのない甲第２号証によれば、引用例１には、「この第１実施例においては第３図に示すように検出素子７が光センサーＳＡ。・・・よりなり、瞳分割光学系５はピンホール、スリット、レンチキュラー、はえの眼レンズ（小レンズ群）よりなる。そして瞳分割光学系５により対物レンズ１の射出瞳１２が分割されて射出瞳１２の一部１２Ａ、１２Ｂを通過する対物レンズ１の結像作用光線がＡ群の光センサーＳＡ。・・・Ｂ群の光センサーＳＢ。・・・に対応して入射する。」（２頁左上欄５行ないし１４行）との記載が認められ、この記載によれば、引用発明１においても、瞳分割光学系を用いた焦点検出を行っている以上ケラレ防止の観点から、当然所定の開口相当Ｆ値を有することは明らかであり、そして、当事者間に争いのない引用例１の前記の記載によれば、瞳分割光学系を透過して焦点検出に利用される光は赤外光であるところ、上記の開口相当Ｆ値によって制限された赤外光についても、当然に球面収差を生ずるものであることは前記認定の収差に関する周知の技術的事項から明らかである。そして、前掲甲号証によれば、引用例１には「上記実施例においては第１１図に示すように赤外光３３によるピント面３４と可視光３５によるピント検出面３６との間にズレΔが生じ、赤外光による測距では可視光によるファインダー、フィルムとのピントズレが発生する。そこで、本発明の第２実施例では上記実施例においてコントロール回路２３が赤外光による撮影時には前述と同様に動作するが、自然光による撮影時には第８図のステップ(19)(20)の判断基準を０から第１２図の如くｋｒに変えることによって合焦位置をピントズレΔに応じて補正する。ここにｋｒはピントズレΔに相当するシフト量(j)に等しく、交換レンズ毎にレンズよりカメラ側へ伝えてコントロール回路２３に入力する。」（３頁左上欄１３行ないし右上欄６行）との記載を認めることができ、この記載によれば、赤外光と可視光の違い、すなわち波長の違いに基づく収差である色収差の補正を行っていることは明白であり、しかも、前記のとおり、引用発明１の赤外光においても開口相当Ｆ値の制限を受けた球面収差が存在することは前記認定の瞳分割光学系の構成から明らかである以上、前項に認定した収差に関する周知技術に照らすと、球面収差の補正に関する明示的な記載こそ存しないが、色収差のみを補正し、球面収差を行わない合理的理由は見いだし難く、当然、球面収差の補正も合わせて行っているものと解して差し支えがないというべきであり、この場合、開口相当Ｆ値を基準として補正を行うことは当然である。
〈４〉 したがって、以上によれば、引用発明１においても焦点検出系には開口相当Ｆ値が存在し、かつ、開口相当Ｆ値を基準として球面収差の補正を行っている以上、引用発明１の前記ピントズレΔに基づくレンズシフト量ｋｒが本願発明のピント補正量に一致するとした審決の認定に誤りはなく、そうすると、この両者が一致することを前提とした審決のその余の一致点の認定にも誤りはないというべきであり、取消事由１は理由がない。
(2) 取消事由２
原告は、引用発明２が撮影レンズの球面収差に起因するＦ値毎のピントズレの補正を目指す点において本願発明と結果的に共通する点を有するとしても、引用例２に、焦点検出装置の開口相当Ｆ値そのものを収差補正の絶対的な基準として認識する必要性が開示されていない以上、引用発明２を本願発明の技術的課題について開示も示唆もない引用発明１と組み合わせて、本願発明の相違点１に係る構成を想到することはできないから相違点１についての審決の判断は誤りであると主張する。
そこで、この点を検討すると、前項に説示したように、引用発明１は、開口相当Ｆ値を基準とした球面収差の補正を行っているものと理解し得る以上、審決が相違点１を摘出した趣旨は、引用発明１においては、同時に色収差を合わせ行っている点において、球面収差のみを行う本願発明と相違するとの趣旨であることは明らかである。すなわち、審決が本願発明と引用発明１との相違点１として摘出した点は、本願発明が球面収差のみを行うとの点であり、球面収差の補正に当たり、開口相当Ｆ値を基準として行うとの点は、前項に説示したとおり、両発明の一致点として認定したとおりであるから、この点に関する原告の主張は審決が摘出した相違点１の趣旨を正解しないものといわざるを得ない。
したがって、相違点１は、球面収差のみの補正を行う構成の想到困難性であるところ、引用発明２が球面収差のみの補正を行うものであることは原告の自認するところであるし、既に、前項の〈２〉に認定した各種収差の発生原因等に関する本出願前周知の技術的事項に照らせば、球面収差を含む各種の収差はその発生原因を異にするものである以上球面収差のみを補正の対象として取り上げたとしても何ら不思議はなく、引用発明１において引用発明２を適用して相違点１に係る本願発明と同一の構成を採用することを格別想到困難であったとすることができないことは明らかである。
したがって、相違点１についての審決の判断に誤りはないというべきであり、取消事由２も理由がない。
(3) 以上の次第であるから、審決に原告主張の違法はなく、審決は正当というべきである。
４ よって、本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 竹田稔 裁判官 関野杜滋子 裁判官 田中信義）
別紙図面１
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別紙図面２
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別紙図面３
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